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家庭向け創エネ・蓄エネ設備導入補助金交付事業について
更新情報
2023年5月29日更新：国からの交付決定の日付を追加しました。
目次
１．申請期間
２．補助対象者
３．補助要件
４．補助金額
５．必要書類(様式)
６．申請方法（電子申請システム・郵送）
７．申請フロー
８．要綱・申請ガイド・Q＆A集
９．ちらし
福山市家庭向け創エネ・蓄エネ設備導入補助金交付事業
2050年カーボンニュートラルの実現に向け，再生可能エネルギーの導入を促進し，温室効果ガスの排出を削減するため，創エネ・蓄エネ設備を導入する市民等に対し，国の交付金を活用して，必要な経費の一部を補助する事業を実施します。
１．申請期間
２０２３年（令和５年）６月１日（木曜日）から２０２４年(令和６年)３月１１日（月曜日）まで
※国からの交付決定(５月26日)以降に補助対象設備の工事の契約を行うこと。
※市の交付決定後に着工すること。
※申請は，予算の範囲内で先着順に受け付けます。
２．補助対象者
（１）次のいずれかに該当する者
・自ら所有又は居住する市内の住宅（新築含む）に補助対象設備を設置する者
・PPAモデル（第三者所有モデル）により，市内の住宅に補助対象設備を提供する者
・リース等により，市内の住宅に補助対象設備を提供する者
（２）市税を滞納していない者
※居住者が，設備を設置する場所に住民票を有することが必要
※居住者と建物の所有者が異なる場合は，同意書が必要
なお，次のいずれかに該当する者は，補助の対象になりません。
（１）暴力団員（福山市暴力団排除条例〔平成２４年条例第１０号。〕第２条第２号の暴力団員をいう。）
（２）暴力団員等（条例第２条第３号の暴力団員等をいう。）
３．補助要件
補助金の交付を受けるには，国からの交付決定以降に補助対象設備の工事契約を行い，市の交付決定後に着工する必要があります。
主な補助要件は次のとおりです。
太陽光発電設備
（１）固定価格買取制度(FIT)又は，FIP(Feed in Premium)制度の認定を受けていないものであること。
（２）発電する電力量の30％以上を自家消費すること
（３）敷地外に導入する場合は自営線にて供給すること
（4）3月11日（月）までに実績報告書を提出すること。
蓄電池
（１）補助対象の太陽光発電設備と同時に設置すること（単独設置は補助対象外です）
（２）家庭用のもの（4,800Ah・セル未満）であること
（３）蓄電池の設備費等が，15.5万円/kWh以下であること
４．補助金額
太陽光発電設備
10.5万円/kW
※千円未満切捨て
蓄電池
（設備費＋工事費）×1/3
※税抜き
※千円未満切捨て
５．必要書類
事前申請
※〇：必須書類，△：該当が有る場合に提出する書類
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番号 |
提出書類 |
申請者 |
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個人 |
ＰＰＡ事業者又は リース事業者 |
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１ |
福山市家庭向け創エネ・蓄エネ設備導入補助金交付申請書 |
様式第１号 |
word 記入例 (準備中) |
○ |
○ |
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２ |
福山市家庭向け創エネ・蓄エネ設備導入事業計画書 |
様式第２号 |
word 記入例 (準備中) |
○ |
○ |
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３ |
誓約書 ※自署もしくは記名押印が必要 |
様式第３号 |
○ |
○ |
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４ |
補助対象事業の実施に係る同意書 ※申請者，補助対象設備使用者及び設置場所所有者が同一でない場合 ※同意者の自署もしくは記名押印が必要 |
様式第４号 |
△ |
○ |
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５ |
見積書及び見積内訳書の写し ※補助対象事業に係る経費の内訳が明記されているもの。明記されていない場合は，補助対象事業に係る経費の内訳書類又はこれに代わるものを併せて提出すること |
添付資料１ |
○ |
○ |
|
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６ |
設置する土地・建物の現在事項証明書の写し |
添付資料２ |
○ |
○ |
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７ |
法人登記履歴事項全部証明書の写し （ＰＰＡ事業者又はリース事業者の場合） ※発行日より３カ月以内のもの |
添付資料３ |
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○ |
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８ |
ＰＰＡの契約書（案）及び料金計算書等の写し （ＰＰＡ事業者の場合） |
添付資料４ |
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○ |
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リースの契約書（案）及びリース計算書等の写し （リース事業者の場合） |
|||||
|
※サービス料金（リース料金）から交付金額相当分が控除されていることが分かること ※法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できること |
|||||
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９ |
設備の仕様内容がわかるもの（カタログ等） |
添付資料５ |
○ |
○ |
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１０ |
補助対象設備の機器配置図，システム系統図 ※既存の設備がある場合は補助対象と補助対象外の各設備の判別ができること |
添付資料６ |
○ |
○ |
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１１ |
発電電力の消費量計画書 |
様式第５号 |
○ |
○ |
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１２ |
交付申請提出チェックシート |
様式第６号 |
○ |
○ |
|
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１３ |
その他市長が必要と認める書類 |
|
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実績報告
※〇：必須書類，△：該当が有る場合に提出する書類
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番号 |
提出書類 |
申請者 |
|||
|
個人 |
ＰＰＡ事業者 又は リース事業者 |
||||
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１ |
福山市家庭向け創エネ・蓄エネ設備導入事業実績報告書 |
様式第１２号 |
word 記入例 (準備中) |
○ |
○ |
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２ |
福山市家庭向け創エネ・蓄エネ設備導入事業実績書 |
様式第１３号 |
word 記入例 (準備中) |
○ |
○ |
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３ |
工事請負契約書の写し |
添付資料１ |
○ |
○ |
|
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４ |
請求書の写し |
添付資料２ |
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○ |
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５ |
領収書の写し ※補助対象事業に係る経費の内訳が明記されているもの。明記されていない場合は，補助対象事業に係る経費の内訳書類又はこれに代わるものを併せて提出すること |
添付資料３ |
○ |
○ |
|
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６ |
保証書の写し |
添付資料４ |
○ |
○ |
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７ |
施工前後の住宅の状況を記録したカラー写真 |
添付資料５ |
○ |
○ |
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８ |
設置状況を記録したカラー写真 ※設置場所や導入した補助対象設備に貼付された銘板等の表示がわかるもの |
添付資料６ |
○ |
○ |
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９ |
補助対象設備の実際の機器配置図，システム系統図 ※既存の設備がある場合は補助対象と補助対象外の各設備の判別ができること |
添付資料７ |
○ |
○ |
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１０ |
ＰＰＡの契約書及び料金計算書等の写し （ＰＰＡ事業者の場合） |
添付資料８ |
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○ |
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リースの契約書及びリース計算書等の写し （リース事業者の場合） |
|||||
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※サービス料金から交付金額相当分が控除されていることが分かること ※法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できること |
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１１ |
売電契約書の写し ※余剰電力を売電する場合 |
添付資料９ |
△ |
△ |
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１２ |
交付金振込先口座の通帳の写し ※申請者本人の口座であること |
添付資料１０ |
○ |
○ |
|
|
１３ |
実績報告提出チェックシート |
様式第１４号 |
○ |
○ |
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１４ |
その他市長が必要と認める書類 |
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６．申請方法
補助金の申請は，「福山電子申請システム」または「郵送」にて受け付けます。
電子申請システム
電子申請システムから申し込みをしていただく場合は，事前に必要書類を電子データ化して申込みを始めて下さい。
電子申請はこちらから（福山市ホームページ）
郵送
申請書及び必要書類一式を同封のうえ，次の宛先へ郵送してください。
郵送先
〒７２０－８５０１ 広島県福山市東桜町３番５号
福山市経済環境局環境部環境総務課
電話：０８４－９２８－１０７１
※封筒に「創エネ等補助金交付申請書在中」と記載してください。
7．申請フロー
8．要綱・様式等（準備中）
要綱
その他様式
Q＆A集
9．ちらし
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