2025年度（令和7年度）事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金交付事業について

【2025年（令和7年）6月2日 お知らせ】
〇 2025年度の申請受付を開始しました。
〇 申請方法（電子申請）を更新しました。

​【2025年（令和7年）5月27日 お知らせ】
〇 Q＆A集を掲載しました。

【2025年（令和7年）5月22日 お知らせ】
〇 申請期間等を更新しました。
​〇 要綱、様式、必要書類一覧を掲載しました。
〇 2024年度（令和6年度）からの主な変更点
　・太陽光発電設備：国の定める要件等を踏まえて補助要件等を変更
　　※自家消費に関する補助要件の選択肢追加など​
　・蓄電池：国の定める要件等を踏まえて補助要件等を変更
　　※目標価格に関する補助要件の追加など
　・交付申請必要書類の変更
　・実績報告必要書類の変更
　※その他、詳細については、要綱及び必要書類一覧等を確認したうえで、申請してください。
〇 注意事項
　次のような場合は、補助金の交付対象外です。
　（補助金交付後に判明した場合補助金を返還していただきます。）
・固定価格買取制度(FIT)又はFIP(Feed in Premium)制度の認定を取得した場合
　（FIT・FIPは不可です!!）
・蓄電池を補助対象の太陽光発電設備と同時に設置せず、単独設置した場合
​・国から市への交付決定（2025年5月14日）よりも前に補助対象設備の設置等に関する契約をした場合
・市から申請者への交付決定よりも前に着工した場合
　　​
　　

2025年度（令和7年度）
福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金交付事業

　2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギー対策を推進し、温室効果ガスの排出を削減するため、創エネ・蓄エネ設備の導入や省エネ改修等を行う事業者に対し、国の交付金を活用して、必要な経費の一部を補助する事業を実施します。

※太陽光発電設備の導入に当たっては、関係法令や条例に従うと共に、次のガイドラインを遵守してください。
　・太陽光発電の環境配慮ガイドライン
　・事業計画策定ガイドライン （太陽光発電）

目次

１．申請期間
２．補助対象者
３．補助要件
４．補助金額・上限容量
５．申請フロー・要綱・Q＆A集
６．申請方法・必要書類
　(1) 事前申請
　(2) 変更等承認申請
　(3) 実績報告
　(4) 自家消費実績の報告
　(5) その他
７.　ちらし
８.　Q＆A集
　

１．申請期間

交付申請期間：2025年（令和7年）6月2日（月）から 2026年（令和8年）1月9日（金）まで

実績報告期限：工事完了の日から2か月以内 又は 2026年（令和8年）2月28日（土）
　　　　　　　（上記のうち、いずれか早い日まで​）

【留意事項】
・ 申請期間より前の消印がある郵送申請は、受付できません。
​・ 申請は、予算の範囲内で受け付けるため、早期に受付を終了する可能性があります。​
・ 申請は、「福山市電子申請システム」又は「郵送」で受付します。市役所への直接持ち込みはしないでください。
・ 申請の受付は、先着順に行います。予算の範囲を超えることとなった日の受付については、当日の消印がある郵送申請と、当日に申請された電子申請で抽選を行います。
・ 予算の範囲は、国からの交付決定を踏まえたものとなります。
・ 一度に多数の申請があった場合、審査及び交付決定に数週間程度の時間を要することがありますので、あらかじめご了承ください。​

２．補助対象者

補助対象者は、次の（１）及び（２）のいずれにも該当する者です。

（１）次のいずれかに該当する者
　・市内の自らが事業を営む事務所又は事業所に補助対象設備を設置する法人又は個人事業者
　・PPAモデル（第三者所有モデル）により、市内の事務所又は事業所に補助対象設備を提供する者
　・リース等により、市内の事務所又は事業所に補助対象設備を提供する者
　※事務所又は事業所として、店舗併用住宅及び集合住宅等を含む。
　　ただし、省エネ設備については、居所で使用されるものを除く。

（２）市税を滞納していない者

なお、次のいずれかに該当する者は、補助の対象になりません。
（１）暴力団員（福山市暴力団排除条例〔平成２４年条例第１０号。〕第２条第２号の暴力団員をいう。）
（２）暴力団員等（福山市暴力団排除条例〔平成２４年条例第１０号。〕第２条第３号の暴力団員等をいう。）

３．補助要件

　主な補助要件は、次のとおりです。詳細については要綱をご確認のうえ、申請してください。

共通事項

・ 国から市への交付決定日である2025年（令和7年）5月14日（水）以降に、補助対象設備の設置等に関する契約を行うこと
・ 市から申請者への交付決定後に着工すること

創エネ・蓄エネ設備

太陽光発電設備

（１）固定価格買取制度(FIT)又はFIP(Feed in Premium)制度の認定を受けていないものであること。
（２）敷地内に導入する場合は、発電する電力量の50％以上を自家消費すること等
（３）敷地外に導入する場合は、自営線にて供給し、系統に逆潮流しないこと

蓄電池

（１）補助対象の太陽光発電設備と同時に設置すること（単独設置は補助対象外。）
（２）補助対象経費となる「設備費＋工事費」は、次の価格以下となるよう努めること
　　・業務用蓄電池（4,800Ah・セル相当のkWh以上）：11.9万円/kWh（工事費込み・税抜き）
　　・家庭用蓄電池（4,800Ah・セル相当のkWh未満）：12.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）
​　　※ 目標価格以下の蓄電システムを調達するか、目標価格以下となるよう努めたことがわかる書類を提出してください。
　　　 （(1)複数者からの見積書や、(2)見積書提出事業者に対して目標価格以下となるよう求めた旨の申立書）

省エネ設備

高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム

（１）高効率空調機器(改修)：従来の機器に対して30％以上の省CO2効果があるもの

（２）高機能換気設備(改修)：平時に活用するものであり、次の(a)～(c)の要件を全て満たすこと
　　(a) 全熱交換器（JIS B 8628に規定されるもの）であること。
　　(b) 必要換気量（1人当たり毎時30㎥以上）を確保すること。
　　(c) 熱交換率40％以上（JIS B 8639で規定）であること。

（３）高効率照明機器(改修)：次の(a)～(c)のいずれかの調光制御機能を有するLEDに限る
　　(a) スケジュール制御（予め設定したタイムスケジュールに従い、個別回路、グループ化
　　　　又はパターン化した回路を自動的に点滅又は調光制御する機能）
　　(b) 明るさセンサによる一定照度制御（明るさセンサからの信号により、予め設定した照度に調光制御する機能）
　　(c) 在/不在調光制御（人感センサ又は微動検知人感センサからの信号により、予め設定した個別回路を点滅又は調光制御する機能）

​（４）高効率給湯機器(改修)：従来の機器に対して30％以上の省CO2効果があるもの

（５）コージェネレーションシステム(新規導入・改修)：
　　　都市ガス・LPG等を燃料として発電し、その際に生じる排熱も同時に利用するシステム

４．補助金額・上限容量

太陽光発電設備

7.5万円/kW          上限容量：50kW      
※千円未満切捨て

蓄電池

（設備費＋工事費）×1/3        上限容量：50kWh
　※税抜き
　※千円未満切捨て

　※補助対象経費となる「設備費＋工事費」は、次の価格を上限とする
　　・業務用蓄電池（4,800Ah・セル相当のkWh以上）：19.0万円/kWh（工事費込み・税抜き）
　　・家庭用蓄電池（4,800Ah・セル相当のkWh未満）：15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）​

高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム

（設備費＋工事費）×1/2     上限額：60万円
　※税抜き
​

５．申請フロー・要綱・Q＆A集

要綱

福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入補助金交付要綱 [PDFファイル／229KB]
　　

Q＆A集

　事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金Q＆A集 [PDFファイル／291KB]

６．申請方法・必要書類

(1) 事前申請

　補助金の申請は、「福山市電子申請システム」又は「郵送」により受け付けます。
　・市役所への直接持込みはしないでください。
　・受付開始日より前の消印がある郵送申請は、受付できません。

必要書類

　必要書類一覧をご確認の上、申請してください。

　〇事前申請必要書類一覧（創エネ・蓄エネ設備） [PDFファイル／91KB]

　〇事前申請必要書類一覧（省エネ設備） [PDFファイル／85KB]

申請方法

電子申請システム

　あらかじめ、必要書類を電子データ化した上で、電子申請システムに添付して申請してください。
　なお、交付申請書（様式第１号）については、電子申請システムで直接入力できるため、データを添付する必要はありません。
　（参考）​電子申請システム入力ガイド [PDFファイル／3.16MB]

▽ 交付申請の電子申請はこちらから
　　　

郵送

　交付申請書（様式第１号）及び必要書類一式を同封の上、次の宛先へ郵送してください。
​　※封筒に「創エネ等補助金交付申請書在中」と記載してください

【郵送先】
　〒７２０－８５０１　広島県福山市東桜町３番５号
　福山市経済環境局環境部環境総務課

(2) 変更等承認申請

　交付決定の通知後、事前申請で提出した書類の内容が変更又は中止となる場合は、事前に「変更又は中止した内容が明確に判断できる書類」を添えて電子申請システム又は郵送で申請してください。​

　なお、次の場合は、変更等承認申請を行う必要はありません。
　（ア）事業内容の変更がなく、かつ補助対象経費の２０％以内で増減する場合
　（イ）工事着手予定日又は工事完成予定日のみの変更の場合

※計画の変更により補助対象経費が増額となった場合、補助金の額は、「福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金交付決定通知書（様式第８号）」で通知した補助金交付予定額を上限とします。

申請方法

電子申請システム​

　あらかじめ、必要書類を電子データ化した上で、電子申請システムに添付して申請してください。
　なお、変更等承認申請書（様式第１０号）​については、電子申請システムで直接入力できるため、データを添付する必要はありません。

▽ 変更等承認申請の電子申請（準備中）
　

郵送

　変更等承認申請書（様式第１０号）及び必要書類一式を同封の上、次の宛先へ郵送してください。
​　※封筒に「創エネ等補助金変更申請書在中」と記載してください

【郵送先】
　〒７２０－８５０１　広島県福山市東桜町３番５号
　福山市経済環境局環境部環境総務課

(3) 実績報告

　補助対象事業が完了（工事が完了し、かつ施工業者への支払いが完了）した場合は、速やかに電子申請システム又は郵送で報告をしてください。

〇 実績報告期限
　　工事完了の日から２か月以内又は2026年（令和8年）２月28日（土）まで
　※上記のいずれか早い日までに報告してください。
　※期限までに実績報告がない場合は、補助の対象外となりますのでご注意ください。

必要書類

　必要書類一覧をご確認の上、報告してください。

　〇実績報告必要書類一覧（創エネ・蓄エネ設備） [PDFファイル／80KB]

　〇実績報告必要書類一覧（省エネ設備） [PDFファイル／59KB]

申請方法

電子申請システム​

　あらかじめ、必要書類を電子データ化した上で、電子申請システムに添付して申請してください。
　なお、実績報告書（様式第１３号）​については、電子申請システムで直接入力できるため、データを添付する必要はありません。

▽ 実績報告の電子申請（準備中）

郵送

　実績報告書（様式第１３号）​​及び必要書類一式を同封の上、次の宛先へ郵送してください。
​　※封筒に「創エネ等補助金実績報告書在中」と記載してください

【郵送先】
　〒７２０－８５０１　広島県福山市東桜町３番５号
　福山市経済環境局環境部環境総務課

(4) 自家消費実績の報告

　太陽光発電設備を設置した場合、補助事業の完了後１年間発電した電力量や自家消費量等の実績について、「自家消費に関する報告書」（様式第１９号）に「発電量を把握できる根拠書類」及び「自家消費量又は売電量を把握できる根拠書類」を添付して報告してください。

(5) その他

7.　ちらし

ちらしのダウンロードはこちらから [PDFファイル／748KB]