2025年度（令和7年度）事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金交付事業について

【3月21日お知らせ】

〇申請の受付開始について
本補助金は、国の交付金を活用して実施するため、国から市への交付決定（5月頃を予定）後、申請の受付を開始する予定です。
その他、詳細が決まり次第、随時情報を更新します。また、国の制度変更等に伴い、掲載内容が一部変更となる場合があります。
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〇注意事項
次のような場合は、補助金を交付できません。（返還となる場合があります。）
・固定価格買取制度(FIT)またはFIP(Feed in Premium)制度の認定を取得した場合
　（余剰売電を行う場合でもFITを用いた契約は不可）
・蓄電池を補助対象の太陽光発電設備と同時に設置せず、単独設置した場合
​・国から市への交付決定よりも前に補助対象設備の工事契約を行った場合
・市から申請者への交付決定前に着工した場合
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​※その他、補助要件を満たしているか、今後掲載する要綱等を確認し、申請してください。

2025年度（令和7年度）
福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金交付事業

　2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギー対策を推進し、温室効果ガスの排出を削減するため、創エネ・蓄エネ設備の導入や省エネ改修等を行う事業者に対し、国の交付金を活用して、必要な経費の一部を補助する事業を実施します。
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※太陽光発電設備の導入に当たっては、関係法令や条例に従うと共に、次のガイドラインを遵守いただくようお願いします。
　・太陽光発電の環境配慮ガイドライン
　・事業計画策定ガイドライン （太陽光発電）
　

目次

１．申請期間
２．補助対象者
３．補助要件
４．補助金額・上限容量/額
５．必要書類・申請方法・要綱・様式等​
　

１．申請期間

2025年度（令和7年度）内に開始予定（決まり次第お知らせします。）

※国から市への交付決定日以降に補助対象設備の工事の契約を行うこと。
※市から申請者への交付決定後に着工すること。
※2026年(令和8年)2月27日（金曜日）までに実績報告書を提出すること​
　　

２．補助対象者

（１）次のいずれかに該当する者　
　・市内の自らが事業を営む事務所又は事業所（店舗併用住宅含む）に補助対象設備を設置する法人又は個人事業者
　・PPAモデル（第三者所有モデル）により、市内の事務所又は事業所（店舗併用住宅含む）に創エネ・蓄エネ設備又は省エネ設備を提供する者
　・リース等により、市内の事務所又は事業所（店舗併用住宅含む）に補助対象設備を提供する者
（２）市税を滞納していない者
　
　※事業者、建物・土地の所有者が異なる場合は、それぞれに承諾書が必要

なお、次のいずれかに該当する者は、補助の対象になりません。
　（１）暴力団員（福山市暴力団排除条例〔平成２４年条例第１０号。〕第２条第２号の暴力団員をいう。）
　（２）暴力団員等（福山市暴力団排除条例〔平成２４年条例第１０号。〕第２条第３号の暴力団員等をいう。）
　

３．補助要件

　詳細が決まり次第、お知らせします。
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４．補助金額・上限容量/額

太陽光発電設備

7.5万円/kW          上限容量：50kW      
※千円未満切捨て

蓄電池

（設備費＋工事費）×1/3        上限容量：50kWh
　※税抜き
　※千円未満切捨て

高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム

（設備費＋工事費）×1/2     上限額：60万円
　※税抜き
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５．必要書類・申請方法・要綱・様式等

　詳細が決まり次第、お知らせします。