シニア人材活用の取組方法、助成金制度等について

印刷用ページを表示する　掲載日：2026年5月28日更新

「生涯現役社会」の実現をめざして

　我が国では少子高齢化が進展し、2024年には人口の29.3%が65歳以上となっています。
　人口減少社会の到来により企業においては労働力不足が目立つ一方、就労意欲のある元気なシニアは増えています。
　これからは、年齢にかかわらず、働く意欲のある方が希望に応じてその能力を発揮できる「生涯現役社会」の実現に、行政・企業等が一体となってめざしていくことが求められています。

日本の人口の推移グラフ

広島県内の高齢者の雇用動向

　広島労働局の発表によると、広島県内の60歳以上の常用雇用者は年々増加しており、令和4年時点で31人以上規模企業で60歳以上の常用労働者数は109,960人が雇用されており、これは、全雇用者（約676,400人）の15.8％を占めています。市内の有効求人倍率は全国よりも高い傾向があり、シニア雇用の促進は、人手不足対応として重要と考えられます。

働きたいシニアはいっぱい　～シニアの希望する働き方～

　福山市のシニアは何歳まで働きたいのか、どのような働き方を希望しているのか、どのような雰囲気の職場で働きたいのでしょうか？
　60歳～70歳の市民を対象とした市民アンケート調査をご紹介します。（シニア活躍推進に向けた企業及び高年齢者ニーズ調査より）

何歳まで働きたい？　アンケート結果

シニアが希望する働き方とは？　アンケート結果

関心のある就労条件　アンケート結果

どのような雰囲気の職場で働きたい？　アンケート結果

シニア人材活用の取組方法

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の一部改正では、高年齢者就業確保措置として、70歳までの安定した雇用を確保するため、2021年4月1日から

（１）70 歳までの定年の引上げ　
（２）定年制の廃止
（３）70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
（４）70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入　
（５）70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入

a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

のいずれかの制度を導入するよう事業主に求めており、ほぼすべての企業で取組がなされています。この取組をさらに進め、70歳以上も働けるようにするなど、就労を希望する人材が長く働き続ける環境を整備してみませんか。

　また、定年廃止・延長や継続雇用に加え、働くシニア人材が安心し、やりがいや意欲を持ち、貴重な戦力として企業に貢献できるよう、採用時のミスマッチの防止や柔軟な勤務形態、モチベーションを上げるための評価制度などを組み合わせることが、経験や能力を発揮できる働きやすい職場づくりに有効と考えられます。

[独自の取組内容例]

●職場見学会の実施

●勤務日数や時間の多様化

●身体的・役職・職務的負担の軽減

●人事や賃金の評価制度の工夫

●若手従業員との世代間交流

●管理職等へのシニア人材活用研修

●業務や作業工程の簡素化・効率化

●職場内のバリアフリー化など

シニア人材のメリットとポイント

　シニア雇用が義務化されているからと、やむを得ず雇用をしている場合もあるのではないでしょうか。しかし、シニアを新規雇用したり、継続雇用をしたりすることは、国からの助成金などの支援を受けられるといっただけでなく、様々なメリットがあります。

■仕事に対する意識が高く、勤務態度もよい
　就労意欲の高いシニアは、離職率も少なく、自分の役割や作業を責任感を持って果たしてくれます。また、こうした模範的な姿は、他の従業員への刺激にもなります。

■知識や経験、人脈を生かして即戦力となる
　長年の仕事で培った技術や経験、知識、幅広い人脈が豊富にあります。若手社員への指導やバックアップ、営業力強化が期待できます。

個々にあった働き方の調整が必要です。

　「お金を稼ぐため」、「人生を楽しみながら働きたい」、「自身のキャリアを生かしたい」など、シニアの働く理由は様々です。また、身体機能の低下に伴い、力仕事やフルタイムで働くことが難しくなってきます。働く日数や時間を減らす、業務内容を簡単なものにするなど、個々にあった働き方を話し合いながら、それぞれに合わせて対応していくことになります。

周囲の理解が必要です。

　例えば、シニアが部下についた場合、年下の従業員が遠慮してうまくいかないといったことが考えられます。また、組織の世代交代が進まないといった心配もあります。コミュニケーションの取りやすい職場環境を心掛けるなど、シニアを受け入れる側の理解も重要です。