木造住宅耐震診断費補助制度について　※2025年度の受付を開始しました。

福山市では、地震の際の住宅の倒壊等による被害の軽減を図るため、市民の皆さんが自ら行う、一定の要件を満たす木造住宅（戸建住宅または併用住宅）の耐震診断について、福山市木造住宅耐震診断資格者が実施する耐震診断に要する費用の一部を補助します。

・木造住宅の耐震診断費補助のご案内 [PDFファイル／1016KB] 【2025年（令和7年）4月1日更新​】

１．事前相談

　補助対象の住宅に該当するかの確認、補助申請の手続き等について事前相談を受け付けています。

※窓口での混雑を回避するため、まずは、電話・メール等でお問い合わせいただきますようお願いいたします。

【電話番号】084-928-1103　【メールアドレス】kenshi@city.fukuyama.hiroshima.jp　

【必要な資料】既存住宅の位置図、既存住宅の築年数がわかる資料、写真

２．補助対象者

　この補助事業の対象となる方は、下記の要件すべてに該当する必要があります。

（１）補助を受けようとする建築物の所有者であること
（２）市税の滞納がないこと

３．補助対象建築物

　市内の1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された戸建木造住宅（店舗等の用途を兼ねる住宅の場合、延べ面積の２分の１以上を居住の用に供するものに限る。）で、下記の要件すべてに該当するもの。

（１）構造が木造在来軸組構法であること(ツーバイフォー構法，プレハブ工法は除く)
（２）地階を除く階数が２以下であること　
（３）以前同一事業の補助金の交付を受けていないこと

４．木造住宅耐震診断資格者の選定

　補助金交付の対象となる耐震診断は、市に登録した木造住宅耐震診断資格者が実施するものに限ります。

このため、耐震診断を行う木造住宅耐震診断資格者を、「福山市木造住宅耐震診断資格者名簿」の中から選定していただきます。

５．補助金の交付対象となる耐震診断の内容

　一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」に基づいて実施する耐震診断です。

６．補助金の額

　耐震診断に係る補助額は、耐震診断に要する経費（ただし９万円が上限となります。）の３分の２の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）以内となります。ただし、６万円が上限となります。

７．申請様式

８．耐震改修等の現況・意向調査について

より一層の耐震化を図るため、本補助制度を活用し、所有住宅の耐震診断を実施された皆様を対象に、当該住宅の耐震改修等の実施の状況又は今後の意向を調査しています。

・住宅耐震改修等の現況・意向調査票　[Wordファイル／21KB]／[PDFファイル／37KB]

○提出の方法

（郵送で提出する場合）　　上記「８．申請先」へ記入した調査票を郵送してください。

（メールで提出する場合）　kenshi@city.fukuyama.hiroshima.jp　へ記入した調査票を添付したメールを送信してください。

※耐震改修等の補助制度については、こちらにアクセスしてください。

９．そのた

・福山市木造住宅耐震化促進補助事業実施要綱​[PDFファイル／101KB]【2025年（令和7年）4月1日更新】