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わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年12月1日更新

償却資産に関するわがまち特例

 2012年度(平成24年度)税制改正により,「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金の一部を改正する法律」が施行され,国が一律に定めていた軽減割合を地方公共団体が自主的に判断し条例で定めることができる仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。


 このことを受け,わがまち特例の対象となる以下の資産について,福山市税条例本則第51条の2及び附則第10条の2により課税標準額の特例割合を定めました。

根拠法令対象資産特例割合適用期間
地方税法第349条の3第28項家庭的保育事業の用に直接供する資産3分の1期限なし
地方税法第349条の3第29項居宅訪問型保育事業の用に直接供する資産3分の1期限なし
地方税法第349条の3第30項事業所内保育事業の用に直接供する資産3分の1期限なし
地方税法附則第15条第2項第1号汚水または廃液処理施設2分の1期限なし
地方税法附則第15条第2項第2号大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設2分の1期限なし
地方税法附則第15条第2項第6号下水道除害施設4分の3期限なし
地方税法附則第15条第18項都市再生緊急整備区域の公共施設等5分の35年度
地方税法附則第15条第32項第1号

再生可能エネルギー発電設備
 太陽光:1,000kW未満 風力:20kW以上
 水力:5,000kW以上 地熱:1,000kW未満
 バイオマス:10,000kW以上20,000kW未満

3分の23年度
地方税法附則第15条第32項第2号再生可能エネルギー発電設備
 太陽光:1,000kW以上 風力:20kW未満
4分の33年度
地方税法附則第15条第32項第3号再生可能エネルギー発電設備
 水力:5,000kW未満 地熱:1,000kW以上
 バイオマス:10,000kW未満
2分の13年度
地方税法附則第15条第37項地下街等における浸水防止用設備3分の25年度
地方税法附則第15条第39項立地適正化計画に規定された公共施設等5分の45年度
地方税法附則第15条第44項企業主導型保育事業の用に直接供する資産3分の15年度

 

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