経営比較分析表を公表します

　全国の水道事業や下水道事業などの公営企業は，施設等の老朽化による更新費用が継続して必要となることや人口減少に伴う料金収入の減少などにより，その経営環境は厳しさを増しています。
　そのため，これまで以上に経営の現状や課題等を的確に把握するとともに，市民の皆さまに対してわかりやすく説明することが重要となります。
　総務省は各事業体に対し，他団体との比較や，複数の指標を組み合わせた分析がより容易に行えるよう，全国で統一した指標による「経営比較分析表」の策定を義務づけています。
　本市における2023年度（令和5年度）の「経営比較分析表」は，次のとおりです。

　水道事業を取り巻く経営環境は、不安定な景気動向や節水機器の普及、今後の人口減少などの原因から、収入の根幹である水道料金収入が減少する一方で、管路の布設替えをはじめ、老朽化した浄水場など施設の更新・耐震化などの事業費が継続して必要となることから、大変厳しい状況が続くものと見込んでいます。また、「平成30年7月豪雨」や新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、事業経営に影響を与える災害等が発生し、社会環境も大きく変化しています。
　このような状況に対応するため、2022年（令和4年）3月に経営の基本計画である「福山市上下水道事業中長期ビジョン（経営戦略）」の改定を行うとともに、今後5年間の具体的な取組を示す「後期実施計画」を策定しました。
　水道は、市民生活や社会経済活動に欠くことの出来ないライフラインです。これからも、安心・安全な水を安定的に供給するため、限られた財源を有効活用し、重要度・優先度を踏まえた施設の更新・耐震化に取り組むなど、より一層の経営健全化と市民サービスの維持・向上に取り組むことで、将来にわたって持続可能な事業経営を行い、市民に信頼される水道事業をめざしていきます。

　工業用水道事業を取り巻く経営環境は、新規の需要や契約水量の増加が期待できないことから、給水収益の伸びは見込めないものと予測しています。一方、管路の布設替えを始め、老朽化した浄水場など施設の更新・耐震化などの事業費が継続して必要となることから、大変厳しい状況が続くものと見込んでいます。また、「平成30年7月豪雨」や新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、事業経営に影響を与える災害等が発生し、社会環境も大きく変化しています。
　このような状況に対応するため、2022年（令和4年）3月に経営の基本計画である「福山市上下水道事業中長期ビジョン（経営戦略）」の改定を行うとともに、今後5年間の具体的な取組を示す「後期実施計画」を策定しました。
　工業用水道は、産業活動に不可欠な「産業の血液」として重要なインフラであります。これからも、工業用水を安定的に供給するため、限られた財源を有効活用し、重要度・優先度を踏まえた施設の更新・耐震化に取り組むなど、より一層の経営健全化と市民サービスの維持・向上に取り組むことで、将来にわたって持続可能な事業経営を行い、需要者に信頼される工業用水道事業をめざしていきます。

　下水道事業を取り巻く経営環境は、汚水整備により処理区域は拡大するものの、処理区域内人口が減少に転じたことに伴い水洗化人口も減少したことに加え、1戸当たりの使用水量が減少傾向にあることから、今後の下水道使用料収入の伸びは見込めない状況です。一方で、汚水整備や浸水対策、老朽化した施設の長寿命化・耐震化などに事業費が継続して必要となることから、大変厳しい状況が続くものと見込んでいます。また、「平成30年7月豪雨」や新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、事業経営に影響を与える災害等が発生し、社会環境も大きく変化しています。
　このような状況に対応するため、2022年（令和4年）3月に経営の基本計画である「福山市上下水道事業中長期ビジョン（経営戦略）」の改定を行うとともに、今後5年間の具体的な取組を示す「後期実施計画」を策定しました。
　下水道は、市民生活や社会経済活動に欠くことの出来ないライフラインです。これからも、安心・安全かつ快適で衛生的な生活環境を確保するため、限られた財源を有効活用し、重要度・優先度を踏まえた施設の更新・耐震化に取り組むなど、より一層の経営健全化と市民サービスの維持・向上に取り組むことで、将来にわたって持続可能な事業経営を行い、市民に信頼される下水道事業をめざしていきます。

　農業集落排水事業においては、単年度の収益と経費の均衡は確保できていますが、地区の過疎化に伴う人口減少等、事業を取り巻く経営環境は大変厳しい状況が続くものと見込まれることから、今後も経営戦略に基づき、事業経営の健全性・効率性の向上に努めます。
　なお、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むことを目的として、2024年（令和6年）4月から地方公営企業法を適用し、公営企業会計へ移行しました。
　また、本事業は公共下水道事業の全体計画区域及び事業計画区域に位置づけられており、公共下水道へ接続していることから、既に地方公営企業法の規定の全部を適用している公共下水道事業へ事業統合しました。

　
　漁業集落排水事業においては、単年度の収益と経費の均衡は確保できていますが、地区の過疎化に伴う人口減少等、事業を取り巻く経営環境は大変厳しい状況が続くものと見込まれることから、今後も経営戦略に基づき、事業経営の健全性・効率性の向上に努めます。
　具体的には、施設の維持管理体制のあり方について検討を進め、更なるコスト削減を目指すとともに、接続率の向上に取り組むほか、利用者の公平性の確保の観点から、施設使用料の滞納には厳正に対処するなど、収納率の向上による財源の確保に努めます。
　なお、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むことを目的として、2024年（令和6年）4月から地方公営企業法を適用し、公営企業会計へ移行しました。
　併せて、共通事務に係る経費の抑制や経営ノウハウの活用による業務効率の向上を目的として、既に地方公営企業法を全部適用している公共下水道事業を所管する上下水道局へ事業を移管しました。

　なお，他事業体の「経営比較分析表」や指標の説明などは，次のリンクからご参照ください。