経営比較分析表を公表します

　全国の水道事業や下水道事業などの公営企業は、施設等の老朽化による更新費用が継続して必要となることや人口減少に伴う料金収入の減少などにより、その経営環境は厳しさを増しています。
　そのため、これまで以上に経営の現状や課題等を的確に把握するとともに、市民の皆さまに対してわかりやすく説明することが重要となります。
　総務省は各事業体に対し、他団体との比較や複数の指標を組み合わせた分析がより容易に行えるよう、全国で統一した指標による「経営比較分析表」の策定を義務づけています。
　本市における2024年度（令和6年度）の「経営比較分析表」は、次のとおりです。

　事業経営に当たっては、「福山市上下水道事業中長期ビジョン（経営戦略）と5年間の具体的な取組内容を示した「後期実施計画」に基づき、経営の健全化と市民サービスの維持・向上に取り組んでいます。
　一方、水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少等に伴う水需要の低迷から水道料金収入の減少が避けられないだけでなく、物価や電気料金等が高騰した影響により建設投資や維持管理に必要な費用が増大しています。
　また、自然災害等による長期間の断水や老朽化に起因した管路破損事故を未然に防止するためには、管路の布設替えをはじめ、老朽化した浄水場など施設の更新・耐震化などの事業費が継続して必要となることから、大変厳しい状況が続くものと見込んでいます。
　水道は、市民生活や社会経済活動に欠くことの出来ないライフラインです。これからも、安心・安全な水を安定的に供給するため、適正な水道料金の体系と水準の検討も含め、施設の更新・耐震化に対する着実な投資と将来にわたって持続可能な経営基盤を確立することにより、市民に信頼される水道事業をめざしていきます。

　工業用水道事業を取り巻く経営環境は、新規の需要や契約水量の増加が期待できないことから、給水収益の伸びは見込めないものと予測しています。一方、管路の布設替えを始め、老朽化した浄水場など施設の更新・耐震化などの事業費が継続して必要となることから、大変厳しい状況が続くものと見込んでいます。
　このような状況に対応するため、2022年（令和4年）3月に経営の基本計画である「福山市上下水道事業中長期ビジョン（経営戦略）」の改定を行うともに、今後5年間の具体的な取組を示す「後期実施計画」を策定しました。
　工業用水道は、産業活動に不可欠な「産業の血液」として重要なインフラであります。これからも、工業用水を安定的に供給するため、限られた財源を有効活用し、重要度・優先度を踏まえた施設の更新・耐震化に取り組むなど、より一層の経営健全化と市民サービスの維持・向上に取り組むことで、将来にわたって持続可能な事業経営を行い、需要者に信頼される工業用水道事業をめざしていきます。

　下水道事業を取り巻く経営環境は、汚水整備により処理区域が拡大したことに加え、農業集落排水事業を公共下水道事業へ統合したことや下水道接続指導の取組により水洗化率が向上したことにより、有収水量は増加しましたが、人口減少による水需要の低迷により、今後の下水道使用料収入の減少は避けられないものと見込んでいます。一方で、汚水整備や浸水対策、老朽化した施設の長寿命化・耐震化などに事業費が継続して必要となることから、大変厳しい状況が続くものと見込んでいます。
　このような状況に対応するため、2022年（令和4年）3月に経営の基本計画である「福山市上下水道事業中長期ビジョン（経営戦略）」の改定を行うともに、今後5年間の具体的な取組を示す「後期実施計画」を策定しました。
　下水道は、市民生活や社会経済活動に欠くことの出来ないライフラインです。これからも、安心・安全かつ快適で衛生的な生活環境を確保するため、限られた財源を有効活用し、重要度・優先度を踏まえた施設の更新・耐震化に取り組むなど、より一層の経営健全化と市民サービスの維持・向上に取り組むことで、将来にわたって持続可能な事業経営を行い、市民に信頼される下水道事業をめざしていきます。

　2024年（令和6年）4月から、集落排水事業に地方公営企業法を適用し公営企業会計へ移行したことに併せて、公共下水道事業を所管する上下水道局へ集落排水事業を移管しました。これに伴い、漁業集落排水事業（本浦・浦友地区、内海東部地区、内海西部地区）は単独の集落排水事業として実施しており、これまで上下水道局で蓄積した経営ノウハウを生かすことにより、業務効率の向上に取り組んでいます。
　今後も人口減少等、事業を取り巻く経営環境は大変厳しい状況が続くものと見込まれることから、施設の維持管理体制の在り方について検討を進め、更なるコスト削減を目指すとともに、財源である使用料収入の確保に当たっては、戸別訪問を実施する中で水洗化率と収納率の向上に努めていきます。

　なお，他事業体の「経営比較分析表」や指標の説明などは，次のリンクからご参照ください。