2024年度（令和6年度）福山市二酸化炭素排出管理支援事業について

印刷用ページを表示する　掲載日：2024年12月20日更新

2024年度（令和6年度）福山市二酸化炭素排出管理支援事業

　福山市が実施する「2024年度（令和6年度）福山市二酸化炭素排出管理支援事業」は、市内中小事業者等(以下「事業者」という。)の温室効果ガスの排出抑制と企業価値の向上による競争力強化につなげることを目的とし、事業者が二酸化炭素(CO2)排出量管理システムを導入する費用等の一部を、予算の範囲内で補助する事業です。

二酸化炭素(CO2)排出量管理システムとは

　ＧＨＧ（温室効果ガス）プロトコルに適合し、スコープ１・スコープ２又はスコープ１、スコープ２及びスコープ３の二酸化炭素（CO2）排出量を算定するツールです。
　自社で使っている電気使用量などを入力したり、画像データとして取り込むことで、自動で二酸化炭素（CO2）排出量の算定やグラフ作成ができます。
　事業活動により排出される二酸化炭素（CO2）排出量を容易に算定できるため、脱炭素化に向けた現状の把握や二酸化炭素（CO2）削減対策の検討につながります。
GHGプロトコル出典：資源エネルギー庁
スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
スコープ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ３：スコープ１、スコープ２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

１．申請期間
 ２．補助対象者
 ３．補助対象経費
 ４．補助対象期間
 ５．補助金額
 ６．その他
 ７．交付申請
 ８．事業実施
（１）補助対象事業着手
（２）補助対象事業の内容変更又は中止
９．実績報告
 １０．要綱・その他様式

１．申請期間

　申請期間：２０２４年(令和６年) １２月２０日(金)から２０２６年(令和８年)１月３１日(土)まで

　※　２０２６年（令和８年）３月３１日までの補助対象経費を１年間を限度として補助します。
　　　ただし２０２６年（令和８年）２月１９日（木）までに支払いが完了しているものを対象とします。
　※　予算が上限に達し次第、受付を終了します。

２．補助対象者

　補助を受けようとする者は、次の要件をすべて満たす必要があります。

　（ア）　市内に事業所を有する事業者（※１）　ただし、みなし大企業を除く。
　（イ）　市内の事業所の二酸化炭素（CO2）排出量を算定する者
　（ウ）　交付決定日以降にシステムを導入し、１年以上継続して利用する者
　（エ）　市税を滞納していない者
　（オ）　代表者、役員及び従業員等が、次のいずれにも該当しない者
　　　　・暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
　　　　　（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）である者
　　　　・暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
　　　　　（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
　　　　　又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
　（カ）　２０２４年（令和６年）１１月３０日以前に福山市二酸化炭素排出管理支援事業補助金の
　　　　　交付決定を受けていない者（※２）
(※１)・・・要綱の別表をご確認ください。
(※２)・・・システムの利用開始から１年を経過せず、既に交付決定を受けた補助額が補助金の上限25万円に達していない者は対象とします。

３．補助対象経費

　補助対象となる経費は次のとおりです。（消費税及び地方消費税相当額等は除く。）
　(ア)　二酸化炭素（CO2）排出量管理システムの利用料
　(イ)　排出削減対策提案等に係るコンサルタント料（※３）
　　　　（※３）二酸化炭素（CO2）排出量管理システムの導入に付随するものに限ります。
　
●補助対象経費の定義

	内容
二酸化炭素（CO2）排出量管理システムの利用料	ＧＨＧプロトコルに適合し、スコープ１及びスコープ２又はスコープ１、スコープ２及びスコープ３の二酸化炭素（CO2）排出量を算定するシステムの利用料
排出削減対策提案等に係るコンサルタント料	二酸化炭素（CO2）排出量管理システムで数値化された二酸化炭素（CO2）排出量を基に、排出量削減に向けた対策提案や計画策定・実行支援などに係るコンサルタント料

４．補助対象期間

　利用開始日（※４）から２０２６年（令和８年）３月３１日まで(１年間を限度)
　(※４)本補助金の交付決定日以降に契約し、利用を開始してください。

５．補助金額

　補助対象経費×２/３（千円未満切捨）　
　
　※上限２５万円
　※年間契約により一括払いをした場合の補助対象経費は、補助対象期間内の利用月数で按分してください。（小数点以下切捨）
　※利用を開始した月など、利用期間が一月に満たない月の補助対象経費は、日割計算をしてください。（小数点以下切捨）

　補助金の交付は、１事業者につき１回限りとします。

６．その他

(ア)　市からの交付決定後に契約し、利用を開始してください。
(イ)　国や地方公共団体その他の団体による他の補助金との併用はできません。
(ウ)　補助対象事業により導入した二酸化炭素（CO2）排出量管理システムは、１年以上継続して利用してください。
(エ)　補助対象者は、市長が補助金の交付義務の適正かつ円滑な運営を図るために、報告を求め、又は現地調査を行おうとするときは、遅滞なくこれに応じてください。
(オ)　補助事業の内容の変更をする場合は、市長の承認を受けてください。　
(カ)　補助事業を中止し、又は廃止する場合は、市長の承認を受けてください。

７．交付申請

　次の書類一式を用意し、福山市ホームページの電子申請システム又は郵送で申請してください。　
　なお、提出いただいた書類の返却は行いませんので、申請書等の控えはご自身でご用意ください。

番号	提出書類
１	2024年度（令和6年度）福山市二酸化炭素排出管理支援事業補助金交付申請書	様式第１号	[Wordファイル／31KB]・[PDFファイル／78KB]
２	見積書等、補助対象経費の内訳が分かる書類（※５）	添付資料
３	導入するシステムの概要が分かるもの	添付資料
４	法人登記履歴事項全部証明書の写し（３か月以内に発行されたもの）又は個人事業の開業届出書の写し	添付資料

（※５）見積書及び見積内訳書の写しについて
　・交付申請書提出時点において、有効期限内であるものを提出。
　・補助対象事業に係る経費の内訳が明記されているものを提出。
明記されていない場合は、補助対象事業に係る経費の内訳書又はこれに代わるものを併せて提出。

電子申請

　交付申請書（様式第1号）の内容は電子申請システム上で入力となります。
　番号２、３の書類は電子申請時に添付していただきます。あらかじめ電子データ化し申込みを始めてください。

郵送

　申請書及び必要書類一式を同封のうえ、次の宛先へ郵送してください。
　※書類等には、修正液、修正テープ等を使用しないでください。

【郵送先】
　　〒７２０－８５０１
　　　広島県福山市東桜町3番5号
　　　福山市役所経済環境局環境部環境総務課
　　　電話：０８４－９２８－１０７１
　※封筒に「2024年度（令和6年度）二酸化炭素排出管理支援事業補助金申請書在中」と記載してください。

　・提出された申請書は一旦仮受付とし、書類の不足や記載内容の不備等について確認し、
不足・不備がないものについて受理します。
　・審査後、当該申請の交付決定又は不交付決定を申請者に通知します。

　申請は福山市ホームページの電子申請システム又は郵送で申請してください。
　電子申請はこちらから

８．事業実施　

（１）補助対象事業着手

　市からの交付決定の通知を受けた申請者は、速やかに事業に着手してください。なお、交付決定前に事業に着手した場合は、補助の対象外となりますのでご注意ください。

（２）補助対象事業の内容変更又は中止

　交付決定の通知後、交付申請の内容を変更又は中止しようとする際は、事前に「2024年度（令和6年度）福山市二酸化炭素排出管理支援事業計画変更等承認申請書（様式第４号）」に変更又は中止した内容が明確に判断できる書類を添えて市長に提出し、その承認を得る必要があります。
　※事業内容の変更がなく、かつ、補助対象経費が２０％以内で増減する場合は、
　　変更等承認申請を行う必要はありません。

番号	提出書類
１	2024年度（令和6年度）福山市二酸化炭素排出管理支援事業計画変更等承認申請書	様式第４号	[Wordファイル／18KB]・[PDFファイル／39KB]
２	変更又は中止した内容が明確に判断できる書類の写し	添付資料

　
変更承認申請により補助対象経費が増減する場合、予算の範囲内で補助金を決定します。
　※増額後の補助金交付決定額は２５万円を上限とします。
　　そのため、変更前の交付決定額が２５万円の場合は増額できません。
　※補助対象経費が２０％以内で増減する場合は、実績報告の際に、予算の範囲内で補助金を決定します。
　　その際の増額後の補助金額は２５万円を上限とします。

９．実績報告（受付期間：２０２６年２月１日～２０２６年２月１９日）（準備中）　

　申請者は、２０２６年（令和８年）２月１９日（木）までに、次の書類について、福山市ホームページの電子申請システム又は郵送で報告をしてください。(申請受付は準備中です。)

　電子申請による申請の場合は、「実績報告書（様式第７号）」は電子申請システム上で入力となります。

番号	提出書類
１	2024年度（令和6年度）福山市二酸化炭素排出管理支援事業補助金実績報告書	様式第７号
２	補助対象経費の支払を証する書類の写し（補助対象経費の内訳等が確認できるものに限る）（※６）	添付資料