福山市二酸化炭素排出管理支援事業について

福山市二酸化炭素排出管理支援事業

　福山市が実施する「福山市二酸化炭素排出管理支援事業」は、市内中小事業者(以下「事業者」という。)の温室効果ガスの排出抑制と企業価値の向上による競争力強化につなげることを目的とし、事業者が二酸化炭素(CO2)排出量管理システムを導入する費用等の一部を、予算の範囲内で補助する事業です。

目次

１．申請期間
２．補助対象者
３．補助対象経費
４．補助対象期間
５．補助金額
６．その他
７．交付申請
８．事業実施
（１）補助対象事業着手​
（２）補助対象事業の内容変更又は中止​
９．実績報告
１０．要綱・その他様式

１．申請期間

　申請期間：２０２４年(令和６年) １月２６日(金)から２０２４年(令和６年)１１月３０日(土)まで

　※　２０２５年（令和７年）３月末日までの補助対象経費を１年間を限度として補助します。
　　　ただし２０２５年（令和７年）２月２１日（金）までに支払いが完了しているものを対象とします。
　※　予算が上限に達し次第、受付を終了します。

２．補助対象者

　補助を受けようとする者は、次の要件をすべて満たす必要があります。
　　(ア)　 市内に住所又は主たる事業所を有する中小事業者(※１)
　　(イ)　 市内の事業所の二酸化炭素（CO2）排出量を算定する者
　　(ウ)    交付決定日以降に二酸化炭素（CO2）排出量管理システム（※２）を導入し、１年以上継続して利用する者
　　(エ)　 市税を滞納していない者

 (※１)・・・中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に掲げる会社及び個人 
 (※２)・・・ＧＨＧプロトコルに適合し、スコープ１・スコープ２又はスコープ１、スコープ２及びスコープ3の
　　　　　　  二酸化炭素（CO２）排出量を算定するツール

  なお、申請者、補助対象となる二酸化炭素（CO２）排出量管理システムやコンサルティングを提供する者の代表者等（役員又は使用人その他の従業員並びに構成員を含む。）が、暴力団員等（福山市暴力団排除条例〔平成２４年条例第１０号〕第２条第３号の暴力団員等をいう。）に該当する場合は、補助の対象になりません。

３．補助対象経費

　補助対象となる経費は次のとおりです。（消費税及び地方消費税相当額等は除く）
　(ア)　二酸化炭素（CO2）排出量管理システムの利用料
　(イ)　(ア)に附随して排出削減対策提案等に係るコンサルタント料
　
●補助対象経費の定義

４．補助対象期間

　利用開始日（※３）から２０２５年（令和７年）３月末日まで(１年間を限度)
　(※３)本補助金の交付決定日以降に契約し、利用を開始してください。
​

５．補助金額

　補助対象経費×２/３（千円未満切捨）　
　
　※上限２５万円
　※年間契約により一括払いをした場合の補助対象経費は、補助対象期間内の利用月数で按分してください。（小　
　　数点以下切捨）
　※利用を開始した月など、利用期間が一月に満たない月の補助対象経費は、日割計算をしてください。（小数点　
　　以下切捨）

　補助金の交付は、１事業者につき１回限りとします。

６．その他

(ア)　市からの交付決定後に契約し、利用を開始してください。
(イ)　国や地方公共団体その他の団体による他の補助金との併用はできません。
(ウ)　補助対象事業により導入した二酸化炭素（CO2）排出量管理システムは、１年以上継続して利用してください。
(エ)　補助対象者は、市長が補助金の交付義務の適正かつ円滑な運営を図るために、報告を求め、又は現地調査を行
　　　おうとするときは、遅滞なくこれに応じてください。
(オ)　補助事業の内容の変更をする場合は、市長の承認を受けてください。　
(カ)　補助事業を中止し、又は廃止する場合は、市長の承認を受けてください。

７．交付申請

　次の書類一式を用意し、福山市ホームページの電子申請システム又は郵送で申請してください。　
　なお、提出いただいた書類の返却は行いませんので、申請書等の控えはご自身でご用意ください。

  ※見積書及び見積内訳書の写しについて
　・交付申請書提出時点において、有効期限内であるものを提出
　・補助対象事業に係る経費の内訳が明記されているものを提出。明記されていない場合は、補助対象事業に係る経
　　費の内訳書又はこれに代わるものを併せて提出

電子申請

　交付申請書（様式第1号）の内容は電子申請システム上で入力となります。
　番号２、３の書類は電子申請時に添付していただきます。あらかじめ電子データ化し申し込みを始めてください。
　　電子申請はこちらから

郵送

　申請書及び必要書類一式を同封のうえ、次の宛先へ郵送してください。
　※書類等には、修正液、修正テープ等を使用しないでください。

【郵送先】
​　　〒７２０－８５０１
　　　広島県福山市東桜町3番5号
　　　福山市役所経済環境局環境部環境総務課
　　　電話：０８４－９２８－１０７１
　※封筒に「二酸化炭素排出管理支援事業補助金申請書在中」と記載してください。

　・提出された申請書は一旦仮受付とし、書類の不足や記載内容の不備等について確認し、不足・不備がないもの　
　　について受理します。
　・審査後、当該申請の交付決定又は不交付決定を申請者に通知します。

８．事業実施　

（１）補助対象事業着手

　市からの交付決定の通知を受けた申請者は、速やかに事業に着手してください。なお、交付決定前に事業に着手した場合は、補助の対象外となりますのでご注意ください。

（２）補助対象事業の内容変更又は中止

　交付決定の通知後、交付申請の内容を変更又は中止しようとする際は、事前に「福山市二酸化炭素排出管理支援事業計画変更等承認申請書（様式第４号）」に変更又は中止した内容が明確に判断できる書類を添えて市長に提出し、その承認を得る必要があります。

　※なお、次の場合は変更等承認申請を行う必要はありません。
    ・事業内容の変更がなく、かつ補助対象経費が２０％以内で増減する場合

　申請は福山市ホームページの電子申請システム又は郵送で申請してください。

　　電子申請はこちらから

　変更承認申請により補助対象経費が増減する場合、予算の範囲内で補助金を決定します。
   ※増額後の補助金交付決定額は２５万円を上限とします。そのため、変更前の交付決定額が２５万円の場合は
　　増額できません。
　※補助対象経費が２０％以内で増減する場合は、実績報告の際に、予算の範囲内で補助金を決定します。　
 　 その際の増額後の補助金額は２５万円を上限とします。

９．実績報告（受付期間：２０２５年２月１日～２０２５年２月２１日）　

　申請者は、２０２５年（令和６年）２月２１日（金）までに、次の書類について、福山市ホームページの電子申請システム又は郵送で報告をしてください。(申請受付は準備中です。)

　電子申請による申請の場合は、「実績報告書（様式第７号）」は電子申請システム上で入力となります。

　※補助対象事業に係る経費の内訳が明記されているものを提出してください。明記されていない場合は、補助対
　　象事業に係る経費の内訳書又はこれに代わるものを併せて提出してください。

電子申請

　電子申請による申請の場合は、「実績報告書（様式第７号）」は電子申請システム上で入力となります。
　番号２の書類は電子申請時に添付していただきます。あらかじめ電子データ化し申し込みを始めてください。
　

郵送

　申請書及び必要書類一式を同封のうえ、次の宛先へ郵送してください。
　※書類等には、修正液、修正テープ等を使用しないでください。

【郵送先】
​　　〒７２０－８５０１
　　　広島県福山市東桜町3番5号
　　　福山市役所経済環境局環境部環境総務課
　　　電話：０８４－９２８－１０７１

　　　※封筒に「二酸化炭素排出管理支援事業補助金報告書在中」と記載してください。

１０．要綱・様式等

要綱

 福山市二酸化炭素排出管理支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル／156KB]

その他様式

福山市二酸化炭素排出管理支援事業補助金交付決定通知書（様式第２号）[Wordファイル／29KB]・[PDFファイル／102KB]

福山市二酸化炭素排出管理支援事業補助金不交付決定通知書（様式第３号）[Wordファイル／27KB]・[PDFファイル／73KB]

福山市二酸化炭素排出管理支援事業補助金変更等承認通知書（様式第５号）[Wordファイル／28KB]・[PDFファイル／86KB]

福山市二酸化炭素排出管理支援事業補助金変更等不承認通知書（様式第６号）[Wordファイル／25KB]・[PDFファイル／76KB]

福山市二酸化炭素排出管理支援事業補助金交付額確定通知書（様式第８号）[Wordファイル／27KB]・[PDFファイル／94KB]

福山市二酸化炭素排出管理支援事業補助金交付決定取消通知書（様式第９号）[Wordファイル／27KB]・[PDFファイル／73KB]

申請ガイド

福山市二酸化炭素排出管理支援事業補助金申請ガイド [PDFファイル／787KB]