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創エネ・蓄エネ・省エネに関する補助事業について

印刷用ページを表示する 掲載日:2024年3月21日更新

 ​ 本市では,「第二次福山市環境基本計画」に基づき,市民・事業者・行政が一体となって,2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることをめざしており,2023年(令和5年)2月には「ゼロカーボンシティ」の実現に向けてチャレンジすることを宣言しています。

 温室効果ガス排出量の削減に向けた取組として,家庭向けの太陽光発電設備や蓄電池の導入に加え,事業者向けの太陽光発電設備や蓄電池の導入,省エネ設備の改修等に対する補助金を交付します。

 

2024年度(令和6年度)創エネ・蓄エネ・省エネ関連補助制度一覧

 補助金交付の要件は事業ごとに異なります。詳細を確認の上,補助制度を利用してください。

 各事業名のリンクから詳細を確認できます。(福山市ホームページ内に移動します。)

事業名 概要 補助対象 実施期間※

家庭向け創エネ・蓄エネ設備導入補助金交付事業

自ら所有又は居住する市内の住宅(新築含む)に太陽光発電設備や蓄電池を導入する市民等に補助します。
※PPAモデル,リース等により導入する場合も可

・太陽光発電設備
・蓄電池

決まり次第お知らせします

 

事業者向け補助制度
事業名 概要 補助対象 実施期間※

事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金交付事業

市内の事務所又は事業所に太陽光発電設備や蓄電池の導入,省エネルギー設備の改修等を行う事業者に補助します。
​※PPAモデル,リース等により導入する場合も可

・太陽光発電設備
・蓄電池
・高効率空調機器
・高機能換気設備
・高効率照明機器
・高効率給湯機器
・コージェネレーションシステム
決まり次第お知らせします

事業者向け省エネ診断補助金交付事業

省エネ診断を実施する市内の中小企業者に補助します。 ・省エネ診断

決まり次第お知らせします

福山市二酸化炭素排出管理支援事業

二酸化炭素排出量管理システムを導入する費用等の一部を補助します。

・二酸化炭素排出量管理システムの利用料
・排出削減対策提案等に係るコンサルタント料

≪申請期間≫
2024年(令和6年) 1月26日(金)~2024年(令和6年)11月30日(土)

※実施期間内であっても,補助金交付額が予算の上限に達した場合は,受付を終了します。

過去の補助制度

≪2023年度(令和5年度)≫家庭向け創エネ・蓄エネ設備導入補助金交付事業

≪2023年度(令和5年度)≫事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金交付事業