マイナンバーの利用が始まります

・2019年（令和元年）11月1日より内閣府のマイナンバー制度特設サイトのURLが変更されました。

市役所での手続きでマイナンバーが必要となります

　２０１６年（平成２８年）１月以降，社会保障や税などの手続きにおいて，市役所に提出する申請書等にマイナンバーの記載や提示が必要となります。

　なりすましや不正な申請を防ぐため，マイナンバーを利用する事務の手続きを行う場合，マイナンバーの確認と本人確認を行います。

　次の手続きを行う際には，「通知カード」及び「本人確認書類」を持参してください。

※詳細についてはそれぞれの主管課へお問い合わせください。

※今後，取扱事務が追加となった場合は，随時更新します。

本人確認書類とは

　住民基本台帳カード，運転免許証，運転経歴証明書（交付年月日が２０１２年４月１日以降のものに限る），パスポート，身体障がい者手帳，精神障がい者保健福祉手帳，療育手帳，在留カード，特別永住者証明書，一時庇護許可証，仮滞在許可書のうち１点（顔写真が付いているものに限る）

　これらを持っていない人は「名前・生年月日」または「名前・住所」が記載され，市区町村長が適当と認める２点（例：健康保険証，年金手帳，社員証，学生証，預金手帳，医療受給者証）

●個人番号カードであれば，マイナンバーの確認と本人確認が１枚で完了します。

●法人においては，市民税課や資産税課等の手続きで，法人番号が必要となる場合があります。

●行政機関の他，勤務先や金融機関等からも記載や提示を求められることがあります。

　※記載や提示を求められる主なケースについては，内閣府のマイナンバー制度特設サイトをご覧ください。