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建築指導課
新着情報
- 定期調査報告が必要な建築物の名称・所在地及び報告状況等の公表について (2025年4月14日更新)
- 建築確認申請取扱件数(速報) (2025年4月11日更新)
- 建築物省エネ法の省エネ基準適合義務(適合性判定)について (2025年4月9日更新)
- 建築物省エネ法の認定のページ (2025年4月9日更新)
- 建築物省エネ法について (2025年4月9日更新)
よくあるお問い合わせ
- 建築計画概要書や各種証明書について (2023年4月28日更新)
お知らせ
- 長期優良住宅認定について (2025年4月8日更新)
- 申請様式(計画通知書関係) (2025年4月7日更新)
- 申請様式(許可・認定・指定) (2025年4月7日更新)
- 申請様式(確認・検査) (2025年4月7日更新)
- マンション管理セミナーを開催しました (2024年12月17日更新)
- 建築物の液状化対策について (2024年5月31日更新)
- 広島県住宅耐震化緊急促進アクションプログラムについて (2024年4月1日更新)
- 建築基準法第43条第2項第2号の規定による許可について (2024年3月4日更新)
- 建築基準法第43条第2項第1号の規定による認定について (2024年3月4日更新)
- 広域緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断結果の公表について (2023年3月28日更新)
- 建築基準法に基づく命令を行った建築物について (2023年2月16日更新)
- 要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表について (2022年3月29日更新)
- 建設リサイクル法に基づく届出の電子申請について (2021年10月1日更新)
- 被災建築物応急危険度判定 (2021年8月30日更新)
業務案内
- 定期調査報告が必要な建築物の名称・所在地及び報告状況等の公表について (2025年4月14日更新)
- 建築指導課の業務案内と関連ページ (2020年12月9日更新)
募集
- 木造住宅耐震診断資格者について (2025年2月7日更新)
- 特定建築物等定期調査・検査資格者に関する届出のお願い (2022年1月4日更新)
補助制度のご案内
- 空家除却支援事業補助について (2025年4月25日更新)
- 空家リノベーション事業補助について (2025年4月25日更新)
- 空き家に関する補助制度 (2025年4月25日更新)
- 福山市住宅・建築物土砂災害対策改修促進事業について ※2025年度の受付を開始しました。 (2025年4月1日更新)
- 木造住宅耐震診断費補助制度について ※2025年度の受付を開始しました。 (2025年4月1日更新)
- 木造住宅耐震化促進補助事業について ※2025年度の受付を開始しました。 (2025年4月1日更新)
- 福山市がけ地近接等危険住宅移転事業について ※2025年度の受付を開始しました。 (2025年4月1日更新)
- 福山市ブロック塀等の安全確保事業補助金について ※2025年度の受付を開始しました。 (2025年4月1日更新)
- 要安全確認計画記載建築物(広域緊急輸送道路沿道建築物)について (2022年3月18日更新)
- 土砂災害特別警戒区域等に建築された住宅等の災害対策補助制度について (2020年11月13日更新)
- 要緊急安全確認大規模建築物について (2019年10月1日更新)
申請様式・手数料
- 2025年(令和7年)4月1日から確認申請書等に添える書類が追加されます (2025年4月1日更新)
- 2025年(令和7年)4月1日から建築確認等の手数料が変わります。 (2025年4月1日更新)
- 申請様式 (2021年10月14日更新)
法改正情報
- 【2025年(令和7年)4月1日施行】改正建築基準法・改正建築物省エネ法について (2024年12月9日更新)
取扱い
- 福山市内の集団規定に関する基準一覧表について (2020年3月23日更新)
- サービス付き高齢者向け住宅の取扱いについて (2013年8月21日更新)
空家等対策について
- 空き家バンクについて (2025年4月1日更新)
- 空家等の対策について (2025年4月1日更新)
- 被相続人居住用家屋等確認申請書(空き家の譲渡所得の特別控除) (2025年4月1日更新)
- 隣地の空き家でお困りの方へ (2025年4月1日更新)
- 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正について (2025年4月1日更新)
- 「福山市における空家等対策に関する協定」を公益社団法人広島県宅地建物取引業協会福山支部と締結 (2025年4月1日更新)
- 空家等管理活用支援法人の募集について (2025年4月1日更新)
- 「株式会社クラッソーネ」を空家等管理活用支援法人に指定しました (2025年4月1日更新)